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社員満足につながる震災支援

作成者 admin 最終変更日時 2011年07月13日 11時35分

 武蔵野クリーニング商会が自分たちでできる身の丈での支援活動を行っていますので、ご参考までにご披露します。


 武蔵野クリ―ニングは、本社を練馬区大泉学園に置き、東京の周辺と埼玉県西部に54店舗、4工場を持ち、社員、パート(パートナーさんと呼称)併せて430名の人員です。松本賢一社長のもと、皆で『ありがとうございます。お元氣様です』と挨拶しています。お疲れ様ではなくお元様(気を氣とすることに意味があります)と声を掛け合うことがお互いに励まし、助け合う絆を作っています。そして社員全員とパートナーリーダーで『ありがとう』というテーマで詩を作っています。“ありがとう”を『見える化』して、今や武蔵野クリーニングの企業文化となっています。今回の支援活動にも、パートナーさんが積極的に参加して、全員参加での活動になりました。

clothes

 3月11日の震災では工場のボイラーが止まったなどの軽微な被害もありましたが、マンパワーについて、人的被害はなかったものの電車の不通が続き、パートナーさんの人材確保が難しく、2週間は断続的に工場を動かすなどやりくりして稼働せざるを得ませんでした。社内が落ち着いたころ、企画室長が東北での研修を行っていた花巻のS社のホームページにお店を再開しますと掲載されましたので、企画室長がお見舞いとお祝いのメールを送ったところ、3月28日にS社から自分たちはなんとか再開できたが、沿岸部の方たちが、支援物資が偏っていてサニタリー用品(生理用品、トイレットペーパーなど)と、女性、男性下着がなくて困っています。自分たちも手配しようとしているが花巻地区でもそれらの物資は不足しているので、ぜひ支援をして欲しいとの要請がありました。


 東京でも当時は生理用品、トイレットペーパーのまとめ買いはできなかったため、主要店舗、工場のパートナーさんに支援依頼をしました。するとすぐにパートナーさんたちの協力で男女下着7万円程度、生理用品も10万円程度も集まり下着なども併せ梱包してすぐにS社に送りことが出来ました。


 次に東北地方は3月末でもまだ寒いだろうと、ダウンジャケット、ダウンジャンパーを送ろうと企画し、全店、全工場のパートナーさんたちと本部に付属している店舗のお客さまに、家庭で使わないダウンジャケット・ジャンパーを供出してほしいとチラシで呼び掛けたところ30人程度収容できる会議室の半分を埋め尽くすダウン製品が集まりました。本部4人で送ることのできるレベルのものと、ボタンが欠けたり、破れ、汚れ、などで送れないものに仕分けし、送れるものについては、お客さまにするのと同じクリーニングをし、一枚一枚、被災地の方々が喜んで頂ける事を想像しながら、心をこめて包装しました。着ることが出来ないものはまとめて、専用業者に売り、その代金が2000円にもなったので寄付金に充当しました。そして宅急便の1箱に20着ほどぎゅうぎゅう詰めにして、梱包出来たものからS社に発送しました。合計6箱になりましたが(およそ120着分)、第1回は4月5日に2箱、第2回は4月8日に2箱、S社に向けて送りました。第3回は4月10日に車で福島に出かけるクリーニング新聞社の方がいたので2箱預けて避難所に届けてもらうように依頼しました。巷間聞くところでは、せっかく送られた衣類が汚くて手を通すことのできないものもあるとのことです。クリーニング会社ならではの支援になったと思います。


この二つの活動を通して、パートナーさんたちから、自分たちにも被災地の方々に支援できる施策を会社で作って戴いて本当にうれしかったとの感想を戴いています。被災地の方々が本当に必要と思っている物資をクリーニング会社でなくてはできない方法で支援出来たことも、パートナーさんたちの喜びであったと思います。
 その他、パートナーさんたちの身内の方で被災されたすべての方に,トイレットペーパー、ガスコンロ、ボンベ、ラーメンなどを手渡しました。
 また、仙台の懇意なTクリーニング様へ5年回賞味期限の防災パン(実際に自分たちで試食しておいしいと思えたもの)1000個送り、地域に配っていただくよう依頼しました。


 来店していただくお客様には3月13日から3月31日の間、義捐金箱を設置して189,526円の浄財を戴き赤十字社に送金しました。
 さらに、今後も被災地の苦難は長く続くと予想されますので、この緊急支援だけでなく継続して被災地の支援を続けるために、ワイシャツ1点当たり1円の値引きをして、1円募金をお客さまに呼び掛ける活動を計画中とのことです。
これらの武蔵野クリーニングの行っている支援は、自分たちの足元を見た実質的な支援で、さらに被災地の窮状を掴んで実のあるものになっているのです。そして今後はお客さまも巻き込んで長期的な視点での支援を企画していることはさらに評価してよいことと考えます。その支援を実現したのは、下地に『ありがとう経営』という企業文化がきちんと根付いていて、全員が積極的に協力する体制であることを意味すると考えます。

 

 

島村 治雄